「ＩＴ新改革戦略」とは何ですか？ - 東海総合通信局
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「ＩＴ新改革戦略」とは何ですか？
情報化の推進は、総務省のみでなく、国全体としての取組みが進められています。その取組みの中心は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）に基づき平成１３年１月、内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」です。
ＩＴ戦略本部は、内閣総理大臣を本部長として、全ての大臣等と有識者で構成されています。
ＩＴ戦略本部は、戦略としては、平成１３年１月のe-Japan戦略、平成１５年７月のe-Japan戦略２、平成１８年１月のＩＴ新改革戦略をかかげ高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進しています。
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これまでの流れは、以下のとおりです。
今後は平成１８年１月のＩＴ新改革戦略により、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に推進されます。
ＩＴ新改革戦略は、いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指すもので、ＩＴによって日本社会が抱える課題を解決することを目的としています。
「ＩＴ新改革戦略」におけるＩＣＴインフラ構築の位置づけは以下のとおりです。
２０１０年までにブロードバンドゼロ地域解消、２０１１年までに地上デジタル放送完全移行を実現（完全デジタル元年）
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１ 基本理念
世界に先駆けて２０１０年度にはＩＴによる改革を完成
２ 今後のＩＴ政策の重点
ＩＴ基盤の整備
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備―ユビキタス化の推進―」
目標
２０１１年７月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラを実現することで、ユビキタス化を推進する。
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- ２０１０年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
- ２０１０年度までに現在の１００倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。
- ２０１１年７月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレビ放送への全面移行を実現する。
実現に向けた方策
- 全国でブロードバンド・サービスを利用可能とするために、民主導を原則に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、地域公共ネットワークの全国整備・共同利用や地域の創意工夫を引き出す等の国による必要に応じた支援、及びブロードバンド無線アクセス、ＵＷＢ、ＰＬＣのような新しい電波利用システム等の実現を図る。
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